個人事業主として独立し、中には従業員を雇っている事業者いるかもしれません。
そこで次のような疑問はないでしょうか？
社会保険ってなんか複雑。。。
個人事業主でも社会保険に加入できるの？
保険の種類や負担額について教えてほしい
この記事では上記のような疑問に答えていきます。
この記事を読めば、個人事業主として社会保険とどのように向き合っていかなければいけないのか分かるようになります。
ぜひ最後まで読んでいってくださいね。
ちなみに社会保険以外の保険全般に関しては「個人事業主が加入するべき保険は？4つの健康保険について解説！」で解説しています。
海外フリーランスのマイコ(＠PRESS.MAIKO)です。
韓国アイドルにハマり韓国移住を決意。韓国在住3年・韓国現地採用を経験後、現在はヨーロッパを拠点に海外在住のフリーランスとして活動中💡2020年会社設立。
30歳過ぎてから夢をかなえ始めた遅咲きタイプの人間です。何事もはじめることに遅いことはないことを身を以て体験したひとり。
「住む場所に依存にしない働き方」をテーマに自由なライフスタイルを提案しています。
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そもそも社会保険って何？
まず社会保険について解説していきます。
社会保険とは、病気や怪我、失業や労災などで働けなくなった時のために備える保険のことです。
一般的に社会保険には以下の種類があります。
- 健康保険
- 介護保険
- 年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
上記のうち、健康・介護・年金保険を「社会保険」、雇用・労災保険のことを「労働保険」と言います。
個人事業主が加入する保険は基本的に「社会保険」になります。
ただ条件によっては労働保険に加入することもできます。詳しくは下記で解説します。
個人事業主でも社会保険には加入できる
結論、個人事業主であっても社会保険には加入することができます。
繰り返しになりますが、社会保険とは以下の三つでした。
- 健康保険
- 介護保険
- 年金保険
それぞれ詳しく解説していきます。
ちなみに一部保険は控除が可能です。確定申告の際は忘れずに申告しましょう。
支払い税額がお得になる青色申告は会計ソフトのfreeeを使うことで簡単にできます。
青色申告については「【青色申告or白色申告】個人事業主がやるべき確定申告方法を簡単解説！」の記事をご覧ください。
社会保険の種類1：健康保険
健康保険とは
健康保険は、病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度です。
参考：健康保険とは
リクルート
個人事業主が健康保険に加入するためにはどうすればいいのでしょうか。
結論、以下の4つの選択肢があります。
- 国民健康保険に加入する
- 任意継続する
- 健康保険の被扶養家族に入る
- 健康保険組合に加入する
多くの個人事業主が1の「国民健康保険に加入する」を選択しています。
下記の記事でさらに詳しく解説していますのでご覧ください。
社会保険の種類2：介護保険
介護保険とは、40歳以上の方を対象にした保険のことです。
保険主は市区町村になります。
これはサラリーマン、個人事業主関係なく加入する保険なので、40歳以上になれば個人事業主の方でも介護保険に加入して保険料を支払います。
保険料に関しては年齢によって異なり、40歳以上65歳未満であれば国民健康保険料を支払う際に合わせて支払います。
65歳以上であれば、年金から差し引く形で介護保険料を支払っていきます。
社会保険の種類3：年金保険
社会保険の種類の3つ目が年金保険です。
年金保険には、大きく分けて2種類存在します。
会社員が加入する「厚生年金」と、個人事業主が加入する「国民年金」です。
原則的に、国民年金は20歳以上60シア未満の方は全員加入義務があります。
一方、厚生年金は基本的に会社員が支払い、個人事業主に支払い義務はありません。
イメージとして、義務として支払う「国民年金」が基盤にあり、その上に「厚生年金」という制度がのっている感じです。
つまり、年金保険とは2段階の構造をしているというわけです。
（これにiDecoなどの個人型確定拠出年金を加えると3段階になります。）
従業員を雇用している場合の社会保険
もしあなたが個人事業主で、従業員を雇用している場合、「労働保険」も含めた社会保険に加入する必要があります。
繰り返しになりますが、労働保険とは以下の二つでした。
- 雇用保険
- 労災保険
それぞれ詳しく解説していきます。
労働保険の種類1：雇用保険
雇用保険とは、雇用をされている従業員を守るための制度です。
従業員が会社都合、または自己都合で退職した際、生活をすることが難しくなる可能性があります。
そのような状況に備えて、次の就職先が見つかるまでの生活を保障することを目的としているのが「雇用保険」なのです。
一般的には「失業保険」などと言われています。
1人以上の従業員を雇っている個人事業主は必ず加入しなければなりません。
パートやアルバイトであっても以下の条件を満たす場合は被保険者に該当します。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
労働保険の種類2：労災保険
労災保険も、雇用されている従業員を守るための保険です。
仕事中や通勤中に事故などにより怪我をしたり、病気をした際、仕事ができなくなり生活が苦しくなる可能性があります。
そのような状況に備えるため、働いていれば受け取れたはずの給料を一定額支給する制度が「労災保険」です。
1人以上の従業員を雇っている個人事業主は必ず加入しなければなりません。
個人事業主が負担する社会保険の額は？
ここまで社会保険の仕組みや種類について解説していきました。
日本においては、従業員がいかに守られているか実感できたと思います。
ここからは個人事業主が負担する社会保険の額について解説していきます。
個人事業主が負担する社会保険の額は以下のサイトで計算することができます。
試しに計算をしてみましょう。
以下条件
- 会社所在地：東京
- 雇用者：30歳
- 報酬：30万（月）
- 年収：360万（賞与抜き）
| 保険の種類 | 保険料 | 料率 | 従業員分 | 料率 |
| 健康保険 | 29,520 | 9.84% | — | — |
| 介護保険 | 0 | 0% | — | — |
| 小計 | 29,520 | 9.84% | 14,760 | 4.92% |
| 子ども・子育て拠出金 | 0 | 0% | 0 | 0% |
| 保険合計 | 29,520 | 9.84% | 14,760 | 4.92% |
結果、会社の負担は月額14,760円になりました。
これが1年だと177,120円になります。
結構な金額だということが分かったかと思います。
また年齢、会社の所在地によっても健康保険料率が変わってきます。
健康保険料率のこの一覧より確認できます。
まとめ
ここまで個人事業主の社会保険に関する疑問について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
最後に簡単に上記の内容をまとめておきます。
一般的に社会保険には以下の種類があります。
- 健康保険
- 介護保険
- 年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
上記のうち、健康・介護・年金保険を「社会保険」、雇用・労災保険のことを「労働保険」と言います。
社会保険に関しては個人事業主でも加入することができます。
雇用保険に関しては基本的に加入することはできませんが、従業員を雇用している個人事業主は加入の必要があります。
社会保険料の負担額については以下のサイトで計算することができます。
健康保険料
https://keisan.casio.jp/exec/system/1324355661
厚生年金保険料
https://keisan.casio.jp/exec/system/1324270485
計算すると分かりますが、社会保険料の負担額は合計すると大きな金額になります。
経費や控除を使い、出費を抑えれる部分はしっかりと抑えていきましょう。
節税に関しては次の記事を参考にしてください。
この記事が今後の事業運営の参考になれば幸いです。
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