年収500万の個人事業主が支払う税金は大体いくら?具体シミュレーションを使って解説!

個人事業主・フリーランスの年収は400万〜600万あたりが平均です。 

そこから税金などが引かれることになります。 

そこで次のような疑問はありませんか? 

「私の年収が大体500万くらいなんだけど、税金引いたら手取りってどれくらいになるの?」 

「年収500万円に対する税金額が知りたい!」 

この記事では、上記のような疑問をお持ちの方に向けて、年収500万程度の個人事業主の税金周りについて解説していきます。 

この記事を読むことで、ご自身の手取りや最適税金を知ることができますので、ぜひ最後まで読んでいってくださいね。 

海外フリーランスのマイコ(@PRESS.MAIKO)です。

韓国アイドルにハマり韓国移住を決意。韓国在住3年・韓国現地採用を経験後、現在はヨーロッパを拠点に海外在住のフリーランスとして活動中💡2020年会社設立。

30歳過ぎてから夢をかなえ始めた遅咲きタイプの人間です。何事もはじめることに遅いことはないことを身を以て体験したひとり。

「住む場所に依存にしない働き方」をテーマに自由なライフスタイルを提案しています。

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個人事業主が支払う税金の種類 

まず最初に、個人事業主が支払うべき税金の種類について解説します。 

それが以下の通りです。 

  • 所得税 
  • 消費税 
  • 住民税 
  • 個人事業税 

それぞれ簡単に解説していきます。 

所得税 

所得税は、個人事業主・サラリーマン含め、一番大きな負担になる税金です。 

累進課税のため、多く稼げばそれだけ多く税金を納めなければなりません。 

経費を利用して所得を減らすことが節税のポイントです。 

所得税の計算方法 

所得税の計算方法は以下のようになっています。 

(1)所得-(2)各種控除=(3)課税所得 
(3)課税所得×(4)税率=所得税 

所得税は、青色申告か白色申告かによっても変わってきます。 

青色申告をすることで、最大65万円の控除を受けることができるので、所得税を抑えたい方は青色申告をしましょう。 

青色申告については下記の記事で解説しています。 

また、所得税の税率については以下を参照ください。 

課税される所得金額:税率
1,000円 から 1,949,000円まで:5%
1,950,000円 から 3,299,000円まで:10%
3,300,000円 から 6,949,000円まで:20%
6,950,000円 から 8,999,000円まで:23%
9,000,000円 から 17,999,000円まで:33%
18,000,000円 から 39,999,000円まで:40%
40,000,000円 以上:45%

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

消費税 

消費税は前々年の売上が1000万円以上あるときに支払う税金のことです。 

逆に1000万円以下の場合は支払う必要はありません。 

条件は以下の通りです。 

  • 課税期間より前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円超 
  • 前年の1月1日~6月30日の課税売上高、または給与支払額が1,000万円超 
  • 消費税課税事業者選択届出書を提出している 

https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussinesscard/soho-tax-payment.html

住民税 

住民税とは、1月1日時点で住民票がある市町村に支払う地方税のことです。 

基本的には所得を基に計算されるため、これもやはり所得をいかに抑えることができるかがポイントとなるでしょう。 

住民税の計算方法 

住民税には課税所得に対して一定の税率が課せられる「所得割」と、所得に関わらず一定金額が課せられる「均等割」の2種類があります。 

所得割の場合は、一律10% 。

均等割の場合は、市町村によっても異なりますが、5000円前後が一般的です。 

所得割の場合も所得税同様、所得から控除を引いた以下の式で計算します。 

(1)所得-(2)各種控除=(3)課税所得 

個人事業税 

個人事業税とは都道府県に支払う税金のことです。 

全ての個人事業主が支払うというわけではなく、年間収入が290万円に満たない場合は納税の必要がありません。 

また、納税対象とならない業種もあります。 

個人事業税の計算方法 

個人事業税の計算方法は、総収入金額から必要経費と「事業主控除(年290万円)」を差し引いた金額です。 

ちなみに個人事業税の計算においては青色申告の特別控除は適用されません。 

式で表すと以下の通り。 

個人事業税額 = 課税標準(収入 - 必要経費 - 事業主控除)✕ 税率 

ちなみに該当する職種は、以下のサイトからご覧いただけます。 

参考:https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_02

年収500万の個人事業主の税金額・手取り額は? 

では実際に年収500万円の方の税金、手取りをシミュレーションしてみましょう。 

今回使ったのは、「こちらの個人事業主シミュレーション」というWebアプリです。 

条件は以下の通り。 

  • 独身 
  • 30歳 
  • 東京世田谷区在住 
  • 青色申告有り 
  • 経費年間50万円 
  • 所得450万円 

税金、保険料は以下のようになりました。 

所得税:181,700円 
住民税:289,200円
国民年金:199,320円 
国民健康保険:378,268円 

結果、手取り収入としては以下の通りです。 

  • 手取り収入:3,451,512円 

意外と手取りが少なくなってしまったことが分かりますね。 

次の項で、節税対策について解説します。 

個人事業主が意識するべき節税テクニック 

ではここからは個人事業主が意識するべき節税テクニックについて解説していきます。 

基本的な節税方法は以下の通りです。  

  • 経費と控除を見直す  
  • 青色申告をする 

「もう知っているよ!」という方もいるかもしれませんが、重要なことなので解説していきます。  

下記記事ではさらに詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。 

節税テクニック1:経費と控除を見直す 

経費と控除を見直すことで、節税することができます。 

最大の負担となる所得税は、収入(売上高)から必要経費、控除を差し引いた金額である「事業所得」に対して課税されるからです。 

つまり所得を減らすことによって、住民税や所得税を安くすることができるのです。  

経費にできる項目  

ちなみに経費にできる主な項目は以下の通りです。  

  • 租税公課:消費税、固定資産税、印紙税、不動産取得税、登録印紙税など  
  • 荷造運賃:商品発送に必要な段ボールやテープなど 
  • 水道光熱費:水道や電気の他、ガスや灯油など(家庭と事業で兼用している場合、計算必要) 
  • 旅費交通費:事業で必要な移動、駐車料金や高速道路料金、宿泊費 
  • 通信費:事業で使用するスマホ、インターネット、Wi-Fi(家庭と事業で兼用している場合、計算必要) 
  • 広告宣伝費:広告目的のもの全般 
  • 接待交際費:取引先との飲食など 
  • 損害保険料:自動車保険料など 
  • 修繕費:店の工事やパソコンの修理代など 
  • 消耗品費:事務用品など10万円以下のもの 
  • 減価償却費:車、機械、MacBookなど高価な物。分割で経費計上 
  • 外注工賃:外部委託、アウトソーシング 
  • 地代家賃:事務所など(家庭と事業で兼用している場合、計算必要) 
  • 雑費:年会費や手数料など 

個人事業主、フリーランスの経費については下記の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。 

節税テクニック2:青色申告をする 

青色申告をすることで、お得な節税をすることができます。 

青色申告とは、複式簿記による記帳を行い、損益計算書と貸借対照表などの決算書を作成して申告する方法のことです。 

白色申告(簡単な申告方法)より作成書類は多いですが、節税効果も大きいので個人事業主、フリーランスにおすすめです。 

というのも、青色申告で確定申告を行なうと最大65万円の特別控除を受けることができるからです。(白色申告は10万円) 

個人事業主であれば、結局、確定申告をしなければならないので、どうせやるならお得な節税できる方を選んだ方が賢いですよね。 

ちなみに青色申告をするなら会計ソフトのfreeeが自動で計算を行なってくれるので便利です。

詳しくは、下記の記事で解説していますので、ぜひ読んでみてください。 

参考:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf

まとめ 

ここまで年収500万程度の個人事業主の方の税金周りについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか? 

税金に関する知識を持っているか持っていないかで、支払うべき税金が大きく変わってきます。 

ぜひ正しい税金知識を身につけて、賢く事業運営をしていってください。 

この記事が少しでも参考になれば幸いです。 

管理人
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