会社員から個人事業主になった際、最初の段階で悩むのが「保険」です。
会社員の頃は、生命保険などは自分で加入していましたが、健康保険などについては会社に任せっきりで知識がないという方も多いと思います。
もしかしたら次のような悩みを持っているかもしれませんね。
「個人事業主になったけど、保険のことが分からない。」
「個人事業主が加入しておくべき保険について教えてほしい」
保険のことを知らなかったばかりに、後々後悔する個人事業主も結構います。
この記事では、
- 個人事業主の健康保険
- 個人事業主が加入すべき保険
について解説していきます。
この記事を読めば、どの保険に入るか分かるようになりますので、ぜひ最後まで読んでいってください。
ちなみに社会保険については、下記記事で詳しく解説しています。
海外フリーランスのマイコ(＠PRESS.MAIKO)です。
韓国アイドルにハマり韓国移住を決意。韓国在住3年・韓国現地採用を経験後、現在はヨーロッパを拠点に海外在住のフリーランスとして活動中💡2020年会社設立。
30歳過ぎてから夢をかなえ始めた遅咲きタイプの人間です。何事もはじめることに遅いことはないことを身を以て体験したひとり。
「住む場所に依存にしない働き方」をテーマに自由なライフスタイルを提案しています。
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そもそも健康保険について理解していますか？
健康保険と言っても、その仕組みを本当に理解している人は意外にも少ないです。
健康保険とは
健康保険は、病気やけが、またはそれによる休業、出産や死亡といった事態に備える公的な医療保険制度です。
参考：http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/guidance.html
つまり、病気や怪我などをすると働けなくなり、本人またはその家族に多大な影響が出るため、そのためのお金を負担する制度のことです。
サラリーマンであれば、会社と雇用関係が発生した時、従業員は被保険者になります。
保険者の資格は入社したその日から、退職する日、亡くなる日、または後期高齢者医療制度に加入する日まで継続されます。
上記から分かった人もいるかもしれませんが、個人事業主の方はサラリーマンが加入する健康保険には加入できません。
自分で国民健康保険に加入する必要があるのです。
個人事業主の健康保険には4つの選択肢がある
個人事業主が健康保険に加入するためにはどうすればいいのでしょうか。
結論、以下の4つの選択肢があります。
- 国民健康保険に加入する
- 任意継続する
- 健康保険の被扶養家族に入る
- 健康保険組合に加入する
それぞれ詳しく解説していきます。
国民健康保険に加入する
一つ目の選択肢は、各市町村が管理している国民健康保険に加入することです。
保険料は前年の所得によって変動し、各市町村によっても保険料率が違うため一概には言えません。
しかし青色申告を行なっていることで、多少保険料が安くなる場合があります。
青色申告には最大65万円の控除があるからです。
青色申告については下記の記事で詳しく解説しています。
任意継続する
二つ目の選択肢は、前の会社で加入していた全国健康保険協会または健康保険組合を継続する方法です。
健康保険の資格が失効する日から20日以内に申請することで、最長2年間まで継続することができます。
注意点として、会社に在籍していた時は会社が保険料の半分を負担してくれました。
しかし自分で任意継続するとなると、保険料は全額支払う必要が出てきます。
保険料の負担はでかいですが、一回申請すれば完了するので手軽な方法とも言えます。
健康保険の被扶養家族に入る
三つ目の選択肢は、健康保険の被扶養家族に入ることです。
簡単にいうと、配偶者や家族の健康保険に一緒に加入するということです。
健康保険の被扶養家族に入るためには、「年収130万円未満」が目安になってきます。
他にも「被保険者と扶養家族が生計を同一にしている」などの条件があります。
詳しくは下記をご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230/
健康保険組合に加入する
4つ目の選択肢が、健康保険組合に加入することです。
健康保険組合に加入するためには企業で働いていなければなりませんが、業種によっては健康保険組合に加入することができます。
例えば、
- 税理士などの専門職
- デザイナーなどのクリエイティブ系職種
などです。
参考：http://www.ka-z-kokuho.or.jp/
自分で国民健康保険に加入するよりもお得な可能性がありますので、ご自身の職種にマッチした健康保険組合があるか調べてみてはいかがでしょうか？
個人事業主が加入を検討するべき保険
基本的に保険は全て加入する必要はありません。
しかし、個人事業主にとって必要不可欠な保険が存在するのもまた事実です。
ここでは個人事業主が加入を検討するべき保険について解説していきます。
それが以下の通りです。
- 生命保険
- 地震保険
- 小規模企業共済
- 経営者セーフティ共済
それぞれ詳しく解説していきます。
ちなみに一部の保険は控除の対象になります。確定申告の際は申告を忘れないようにしましょう。
青色申告をする際は、会計ソフトfreeeを利用することで簡単に終わらすことができます。
ぜひ上記よりご確認ください。
また青色申告については下記記事をご覧ください。
生命保険
個人事業主、サラリーマンに関わらず、生命保険の加入は検討するべきでしょう。
というのも、途中で事業を続けれなくなったら収入が途絶える可能性があるからです。
生命保険には主に以下の種類があります。
- 定期保険
- 終身保険
簡単に解説していきます。
生命保険の種類1：定期保険
定期保険は、保険料を払い続けている限り、その保険に加入できるというものです。
保険期間の定めがあり、
- 10年、15年といった年数で設定
- 60歳まで、70歳までなど年齢で設定
などで期間を決めることができます。
基本的に貯蓄性はありません。
生命保険の種類2：終身保険
終身保険は一生涯にわたって補償される保険制度のことです。
60歳や65歳までなど、一定の期間で支払い期間が満了する方法と、亡くなるまで保険料を支払う方法があります。
終身保険を解約すると、解約返還金を受け取ることができます。
そのため、一定の貯蓄性があります。
地震保険
個人事業主は地震保険についても加入検討すべきでしょう。
地震保険とは、地震や津波などの自然災害で家や家財が倒壊した際、補償を受けることができる保険のことです。
家を事務所として兼用している方であれば、家がなくなると仕事に直接影響が出てしまいます。
このような不幸な出来事にも対応できるよう、加入を検討しましょう。
小規模企業共済
小規模企業共済は、経営者や個人事業主のための退職金代わりとして国が制度を作りました。
1000円〜7万円の間で掛け金を設定することができ、廃業時に受け取ることができます。
また掛け金に関しても、課税対象となる所得から控除することができます。
かなりお得な制度なので一度検討して見る価値はあるでしょう。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/index.html
経営者セーフティ共済
経営者セーフティ共済とは、取引先が倒産した際に無利子で資金を借りれる制度のことです。
小さな個人事業を営んでいる方にとって、取引先の倒産は一大事。
売上が一気に減少し、生活ができなくなる可能性があるからです。
このような事態に備えるために生まれたのが経営者セーフティ共済です。
無利子で資金を借りれるのは大きなメリットなので、気になる人はホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
最後に
ここまで個人事業主が加入する保険に関して解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
保険はもしものことが起こった際、生活を守ってくれる強力な防具です。
保険に関する知識をしっかりと身につけ、これからの円滑な事業運営の助けにしてください。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。
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