個人事業主、フリーランスとして働く方が増え、税金や年収などの会計に関する悩みが多くなってきました。
そこであなたは次のような悩みはありませんか？
個人事業をやっているんだけど、自分の年収ってどれくらい？手取りと年収って違うの？
年収と税金の計算方法を教えてほしい！
この記事では上記のような悩みをお持ちの方に向けて、
- 年収の考え方、計算方法
- 税金の計算方法
を解説していきます。
ちなみに、平成30年の事業所得者の平均所得金額は417万円だそうです。所得税平均納税額は約49万円とのこと。
参考文献はコチラ
下記で詳しく解説していますので、ぜひ最後まで読んでいってくださいね。
海外フリーランスのマイコ(＠PRESS.MAIKO)です。
韓国アイドルにハマり韓国移住を決意。韓国在住3年・韓国現地採用を経験後、現在はヨーロッパを拠点に海外在住のフリーランスとして活動中💡2020年会社設立。
30歳過ぎてから夢をかなえ始めた遅咲きタイプの人間です。何事もはじめることに遅いことはないことを身を以て体験したひとり。
「住む場所に依存にしない働き方」をテーマに自由なライフスタイルを提案しています。
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個人事業主の年収の考え方
まず初めに個人事業主の年収の考え方について解説します。
個人事業主の年収は、総収入から売上原価や経費を差し引いたものです。
例えば、あなたの総収入が500万で、売上原価が150万、経費が50万だとします。
500万円（総収入） ー 150万円（売上原価） ー 50万円 = 300万円
上記のような計算になります。
経費の勘定項目
ちなみに、経費に勘定できる項目には以下のようなものがあります。
- 租税公課：消費税、固定資産税、印紙税、不動産取得税、登録印紙税など
- 荷造運賃：商品発送に必要な段ボールやテープなど
- 水道光熱費：水道や電気の他、ガスや灯油など（家庭と事業で兼用している場合、計算必要）
- 旅費交通費：事業で必要な移動、駐車料金や高速道路料金、宿泊費
- 通信費：事業で使用するスマホ、インターネット、Wi-Fi（家庭と事業で兼用している場合、計算必要）
- 広告宣伝費：広告目的のもの全般
- 接待交際費：取引先との飲食など
- 損害保険料：自動車保険料など
- 修繕費：店の工事やパソコンの修理代など
- 消耗品費：事務用品など10万円以下のもの
- 減価償却費：車、機械、MacBookなど高価な物。分割で経費計上
- 外注工賃：外部委託、アウトソーシング
- 地代家賃：事務所など（家庭と事業で兼用している場合、計算必要）
- 雑費：年会費や手数料など
下記の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
個人事業主の平均年収について
冒頭でも解説しましたが、平成30年の事業所得者の平均所得金額は417万円だそうです。
参考文献はコチラ
これだけ聞くとやや高いイメージがありますが、上記の金額は「平均」です。
さらに高年収の個人事業主が平均を上げている可能性が非常に高いでしょう。
ちなみに、 申告納税者数が約650万人のうち、事業所得者は168万人です。
実際、国税庁の発表しているデータで、年収比率が高い順に並べていくと、
- 100万円超200万円以下：44万人
- 300万円超500万円以下：37万人
- 200万円超300万円以下：36万人
といった感じになります。
100万円以下の層も18万人と結構多いことがわかると思います。
個人事業主の手取りの考え方
ここまで個人事業主の年収について考えてきました。
ここでは個人事業主の手取りについて考えていきましょう。
個人事業主の手取りは、上記の年収から税金を引いたものになります。
税金は、
- 所得税
- 住民税
- 社会保険
があり、一般的なサラリーマンと変わりません。
しかし個人事業主は経費や控除が使用できるので、税率的にはサラリーマンよりも有利なことが多いです。
例えば、総収入600万円・経費200万円なら、税金は約40万円です。（その他税金除く）
社会保険は、国民健康保険・国民年金に加入し、これらの合計金額は約45万円です。
これらを全て引くと、手取りは315万円ということになります。
総収入600万円 ー 経費200万円 ー 税金40万円 ー 社会保険45万円 = 手取り315万円
個人事業主は手取りが少なくてもお得に節税できる
上記で個人事業主の手取りについて解説しましたが、税金もしっかり引かれることから、
「サラリーマンと個人事業主じゃ、手取りそんなに変わらないじゃん」
そんなふうに思われた方もいるかもしれません。
しかし、サラリーマンに比べて個人事業主の方がお得に節税できるのです。
というのも、経費を使用することができるからです。
サラリーマンであれば、税金などが引かれたお給料から家賃などの固定費を支払っていくことになります。
一方個人事業主は、家賃や水道光熱費の一部を経費に落とすことができます。
そして経費を引いた所得に基づいて税金が計算されるので、生活の満足度を変えずに節税することができるのです。
もちろん経費の大きさは事業主によって様々ですが、節税制度が充実しているのは個人事業主でしょう。
詳しくは、「個人事業主が意識するべき節税テクニック！サラリーマンでもできる？」の記事でも詳しく解説しています。
個人事業主は年収を絶対に把握しておく必要がある
個人事業主は自分の年収を必ず把握しておきましょう。
というのも、もし自分の年収を把握していなかったら、年収を申告する場面に遭遇した際に間違えて申告する可能性があるからです。
年収を申告する時というのは、具体的に以下のような場面です。
- クレジットカード審査
- 住宅ローン申請
- 賃貸の申込
など。
このような場面で誤った年収を伝えると、虚偽申告になる可能性があります。
- 総収入
- 年収
- 手取り
上記の違いを理解し、それぞれの数字をしっかりと把握しておきましょう。
個人事業主向けの税金計算方法
ここでは所得税の求め方を解説します。
というのも、所得税が元となって他の税金の金額が決められるからです。
所得税の求め方の計算式は以下の通りです。
（総収入－経費－青色申告特別控除額－所得控除額）×税率－控除額
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195～330万円以下 | 10％ | 9万7500円 |
| 330～695万円以下 | 20％ | 42万7500円 |
| 695～900万円以下 | 23％ | 63万6000円 |
| 900～1800万円以下 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800～4000万円以下 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円～ | 45％ | 479万6000円 |
参考文献はコチラ
税金に関しては「年収500万の個人事業主が支払う税金は大体いくら？具体シミュレーションを使って解説！」の記事で詳しく解説しています。
【注意】控除額を引くことを忘れずに
税率をもとに所得税の計算をした後、控除をし忘れる人がいます。
かなり勿体無いので、絶対に忘れないようにしましょう。
所得税が倍近く変わることもあります。
例えば、900万〜1800万円以下の所得金額の人は控除額153万6000円を受けることができます。
（総収入－経費－青色申告特別控除額－所得控除額）×税率
までで終わるのではなく、最後に必ず
－控除額
を計算しましょう。
ちなみに会計ソフトのfreeeを使用することで、面倒な確定申告の負担を軽減することができます。
確定申告が楽になるのにデメリットはないので、興味がある方はぜひ上記リンクからどうぞ。
最後に
ここまで個人事業主の年収、税金の計算方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
個人事業主の年収は、総収入から売上原価や経費を差し引いたものです。
そしてその年収に対して、税金がかかってきます。
複雑なことも多い個人事業主の会計ですが、しっかりと知識を身につけて賢く節税をしていきましょう。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。
興味がある方は下記記事もご覧ください。
＞＞個人事業主が意識するべき節税テクニック！サラリーマンでもできる？
＞＞個人事業主が加入するべき保険は？4つの健康保険について解説！
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