近年、海外への移住がブームになりつつあります。
中でも、ヨーロッパや東南アジアへの長期移住を考えている人が多くいます。
一方で長期移住をするとなると、強制的に将来のこと意識せざるおえません。
そこで、次のような疑問はありませんか？
「もし海外移住をするなら、日本に帰ってくるのはいつになるんだろう」
「その時にもし老後の蓄えがなかったら不安。。。」
「海外に移住したら年金とかってどうなるのか教えてほしい！」
老後の生活資金として重要なのが「年金」ですが、海外移住を考えている人は意外とそこを甘く考えている方が多いです。
この記事では、「海外移住をすることになったら年金はどうすればいいのか」という疑問について解説していきます。
この記事を読むことで、将来設計が一段具体的になります。
ぜひ最後まで読んでいってくださいね。
海外フリーランスのマイコ(＠PRESS.MAIKO)です。
韓国アイドルにハマり韓国移住を決意。韓国在住3年・韓国現地採用を経験後、現在はヨーロッパを拠点に海外在住のフリーランスとして活動中💡2020年会社設立。
30歳過ぎてから夢をかなえ始めた遅咲きタイプの人間です。何事もはじめることに遅いことはないことを身を以て体験したひとり。
「住む場所に依存にしない働き方」をテーマに自由なライフスタイルを提案しています。
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年金についてあなたは理解していますか？
まず初めに日本の年金制度について簡単におさらいしておきます。
まずは自国の年金について理解を深めましょう。
日本における年金制度とは「国民皆年金制度」で、20歳になると公的年金への加入義務が発生します。
その後基本的には60歳まで保険料を払い続け、65歳で年金を受給できる仕組みになっています。
日本の年金制度は「二段階構造」で、自営業者や学生は「国民年金」、それに加えて会社員は「厚生年金」にも加入します。
ですので、海外移住を計画しているあなたは「国民年金」に入る必要があるか悩んでいるのかと思います。
次の項で海外移住後の話をしていきます。
海外移住後、年金は払う必要があるのか
日本の年金制度は、日本に住んでいるのであれば60歳未満全員に支払い義務が生じます。
（年金の加入義務があるのは、日本国内に住んでいる20～60歳までの人）
しかし、海外移住すると60歳未満でも年金の加入義務がなくなります。
つまり、海外移住する人はたとえ日本国籍を保有していたとしても年金の強制加入対象外になり、保険料の納付は必要ありません。
また、海外で暮らしている期間は「合算対象期間」に該当し、年金受給期間にカウントされます。
（保険料の支払いをしない場合は、年金額への反映はなし）
海外移住をしても老後の年金が欲しい場合
海外移住を検討される方の中には、「海外移住をしても、老後の年金はほしい！」という方もいるでしょう。
そんな方におすすめなのが、「国民年金の任意加入」という選択肢。
文字通り、「国民年金に加入してもいいし、加入しなくてもいい」ということ。
ただでさえ苦労の多い海外移住、「年金に回せるお金なんてない」と思われる方もいるかと思います。
しかし年金は「老後の収入の柱」になります。年金を少しでも増やしておきたい方は加入することをおすすめします。
海外移住後の年金納付方法
海外移住後に年金を納付する方法は大きく二つあります。
それが以下の通りです。
- 口座引き落とし
- 代理人
それぞれ詳しく解説していきます。
海外からの年金移住方法１：口座引き落とし
海外移住後に年金を納付する場合、最も一般的なのが「口座からの引き落とし」です。
この場合、日本国内にある銀行や郵便局などの口座から引き落としてもらう形になります。
口座引き落としのメリットとして、「自動引き落としのため、納付漏れがない」というのが挙げられます。
納付日までに日本の口座に入金を忘れなければ、一番確実な方法と言えるでしょう。
海外からの年金移住方法２：代理人
上記の方法に加えて「代理人」を用意して納付してもらうのも一つの方法です。
例えば、「国内にいる親族などに代理で納めてもらう」などの方法が考えられます。
この方法のメリットは、「親族などにお願いするため、融通が利きやすい」などが挙げられます。
一方で未納のリスクは常にあり、万が一未納状態になれば将来もらえる年金にも影響が出ます。
海外の大学に行く場合
「海外移住」と一口に言っても、「ワーキングホリデー」「留学」など種類は様々。
留学の場合、大学生や大学院生が在学中の国民年金保険料の支払いを猶予してもらえる「学生納付特例制度」が利用できるのではないかと考えている人がいるかもしれません。
しかし海外に正規留学をする場合、上記の制度は利用できません。
ですので、留学中に年金に加入する場合、「任意加入」を選択しましょう。
確定拠出年金(iDeCo)は海外移住後もできる？
ここまで国民皆年金制度における「年金制度」について解説してきました。
ここからは確定拠出年金、通称iDeco / イデコについて解説します。
確定拠出年金とは、老後資金の上乗せを目的として個人の年金制度のことで、毎月一定額を60歳まで積み立て、60歳以降に年金として受け取ることのできる制度のことです。
積立金は全額が所得控除の対象になり、年金を受け取る際も税制優遇制度を受けれるので、近年老後資産の解決策の一つとして注目されています。
ちなみに確定拠出年金は海外から積み立てることはできません。
しかし、日本在住時に積み立てた金額に関しては運用可能です。
確定拠出年金には口座維持料も必要になるので、将来の年金額を少しでも維持できるよう常に運用のチェックをしておくべきでしょう。
海外で年金を受け取ることはできるの？
ここまでは「年金を納める側の人」に向けて解説してきました。
一方、老後に海外移住を考えている方は「海外で年金をもらうことはできるの？」という疑問をお持ちだと思います。
結論、条件が揃っていれば海外であっても年金を受け取ることはできます。
その条件とは
- 海外転出届が出されていること
- 裁定請求（年金をもらうために必要な請求）を日本年金機構からダウンロードして記入すること
- 「現況届」の提出を忘れないこと
以上ができていれば、海外であっても年金の受け取ることは可能です。
より詳しく知りたい方は、日本年金機構のホームページを確認する方が早いので、そちらをご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/scenebetsu/kaigai.html
年金の納付は地味に痛い
海外移住しても「将来の不安」などが理由で年金に任意加入する方は多いです。
しかし、いくら物価の安い国に住んでいたとしても、年金納付料として月数万円の出費は痛手ですよね。
そこでおすすめしたいのは、「月数万円を稼げる副業」。
年金代くらいは手軽に稼ぐことができます。
おすすめの副業は下記の記事で解説しました。
最後に
ここまで、海外移住にまつわる年金問題について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
最後に簡単に上記の内容をまとめておきます。
海外移住後は年金の支払い義務はありません。しかし、「任意加入」という形で継続して加入することができます。
また、年金の納付に関しては以下の方法があります。
- 口座引き落とし
- 代理人
ちなみに海外移住後は確定拠出年金（iDeCo)の積み立てはできません。老後資金を減らさないように、運用については定期的にチェックしましょう。
また海外で年金を受け取りたい方に関しても、条件さえ揃えば可能です。日本年金機構のホームページをしっかり確認しましょう。
日本国民である以上、「年金」は切っても切れない関係です。
しっかりとした知識を持って、海外移住に臨んでください。
上記の内容が少しでも参考になれば幸いです。
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